法人化のデメリットも理解して判断する

設立と維持に費用がかかる

法人設立にはメリットが多い一方で、費用が発生するという大きなデメリットもあります。
まず資本金の準備が必要で、さらに定款認証の手数料として5万円前後、登録免許税として15万円ほどが必要です。
定款を紙で作成する場合は収入印紙代として約4万円も追加で発生します。
また設立後も会社を維持するための経費がかかります。
社会保険料の負担額は法人になると増えやすく、税理士に会計業務を依頼する場合はその費用も継続的に支払う必要があります。
決算公告費用なども含め、法人を続ける限り毎年必ずかかる出費があるため、資金計画は慎重に立てましょう。

赤字でも必要な税金を理解する

法人化すると税金の種類が増えます。
特に注意すべきなのが、赤字であっても支払いが必要な法人住民税の均等割です。
個人事業主の場合、赤字であれば所得税や住民税が免除されますが、法人ではそうはいきません。
会社が赤字で経営が厳しい状態でも、最低限の税負担が発生します。
ただし黒字化できれば問題はありません。
法人としての節税対策を行い、経営を安定させることでこのリスクは十分に抑えられます。
リスクを理解した上で戦略的に経営すれば、法人化によって得られるメリットの方が大きくなるケースが一般的です。